その建物の所有者に申請義務があります。

不動産登記簿の表題部に変更が記載されます。

建物表題変更登記の手続きは、次のような流れで進めます。

1. 法務局閲覧調査

2. 建物現地調査

3. 登記申請書類・図面作成

4. 表題変更登記申請

建物表題変更登記の登記申請業務は土地家屋調査士が行います。

建物表題変更登記の手続きに必要な書類には、次のようなものがあります。

1. 所有権証明書（建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書など）

2. 委任状

3. 建物図面、各階平面図

※必要な書類は、条件により変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

一般的な住宅であれば
75,000円～90,000円程度ですが、他の登記も必要となる場合もあります。

例えば、滅失登記、又は地目変更登記がともなう場合は
115,000円～140,000円程度

他にも、

• 附属建物があるかないか

• 相続を伴う場合であるかどうか

• 所有権を証明する書類が揃っているかどうか

• 敷地や建物の形状が複雑かどうか

• 敷地が広大であるかないか

等、様々な条件が費用に影響します。
※詳しくはお問い合わせください。

今住んでいる家が手狭になってきたので増築か改築を考えています。増築または改築した際にはどのような登記が必要になるのでしょうか？

まず「増築」とは、建築物の床面積を増加させることをいいますので、表題部の変更の登記が必要になります。
次に「改築」ですが、一般に「改築」と言えば、建て替えのことを指したり、屋根の張り替えのような改造のことをいう場合が多いと思いますが、建築に関する法的な解釈（定義）では、前の建物を取り壊して、前の建物と位置・用途・構造・規模がほぼ同じ建物を建てることをいうようです。
登記に関しては、「改築」の内容が建物の一部を改造する程度であれば、表題部の変更の登記になりますが、前の建物と同一性がないような建て替えの場合には、新築の場合と同じ建物表題登記になります。