岡崎市の土地家屋調査士・行政書士事務所です。境界確定測量、土地分筆登記・建物登記、開発許可、分譲開発設計、農地転用等許認可申請のことならお任せ下さい。
土地建物の登記・測量・調査、各種許可申請業務
児玉測量設計株式会社
土地家屋調査士法人児玉測量設計
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ここでは、建物登記の価格事例をご紹介させていただきます。
このケースが一番多いかと思います。
新築後すぐに登記をするため、書類・図面も揃っている場合がほとんどであるため、登記もスムーズに申請できる場合がほとんどです。
融資を受けずに建築をしたため登記を行わなかったが、新たに銀行さんから融資を受けるために担保に入れる場合に登記を行うケースです。
このケースでは、20年以上前の書類が残っていれば登記申請はスムーズにいきますが、相続が発生していたり書類を紛失している場合があり、少し割高になる傾向があります。
住宅を新築し登記をした後、約40㎡の物置を新築し住宅の附属建物として登記する場合などです。
この場合は、附属建物新築として「建物表示変更登記」を申請します。住宅の新築と異なり調査も簡易であることが多く割安になる傾向があります。
このケースでは、調査が建物2棟分になるため割高となります。古い建物のため資料調査等で余分に費用が発生する傾向があります。
一般住宅を解体する一番多い事例です。
解体した建物所有者から申請する一番多い事例です。
上記事例と異なり、建物登記簿の所有者が死亡しているケースです。この場合は相続人から申請することになります。
戸籍謄本や住民票の除票を取り寄せ、相続関係を調査して建物滅失登記を申請するため、割高になります。
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